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内容証明郵便はトラブル解決の必須アイテム
内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれます。
郵便局の人が手紙の中身を確認し、控えもとっておいてくれます。内容証明郵便は、証拠力を得ることができるのです。

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損害賠償と内容証明


交通事故による損害賠償請求

交通事故にあった場合は、どんなに小さな事故であっても、必ず警察に実況見分してもらいましょう。保険の支払いは警察の「事故証明書」がないと、支払われません。また、今は特に症状が無くても、必ず病院で診てもらって下さい。後遺症がでる可能性があります。

加害者は、自賠責保険だけでなく、任意保険にも加入しているはずです。
損害賠償については、加害者保険会社との話合示談)になります。しかし、受けた傷が完治するか、症状が落ち着くまで示談を開始してはいけません。治療中では、最終的な損害額が算定できませんし、どんな後遺症が発生するか分からないからです。

示談を始める際にはあらかじめ、損害賠償請求を書いたものを、内容証明郵便で加害者に出しておきます。損害賠償請求額は、詳細に分けて、相手に分かりやすく書きましょう。

治療費・付添看護費・入院雑費・通院交通費にいくらかかったのか、そして、逸失利益(事故が無ければ得られたとされる利益)・慰謝料はいくら請求するのか、具体的に書きます。いきなり会って示談するよりも、交渉がスムースに進みます。

示談が成立すれば示談書を作成します。示談書は公正証書にしておけば、より確実です。交通事故の場合、示談によって解決するのが大半ですが、どうしても話し合いがつかない(お互いの提示金額が合わない)時は、裁判によることになります。

内容証明郵便作成代行センター / 内容証明の書き方、相談示談はいったん成立すると、原則として、やり直すことはできません。

しかし、示談成立後も、その当時予見できなかった後遺症については、改めて損害賠償請求できます。示談成立後の後遺症による損害賠償請求も、まずは、内容証明郵便で行うと良いでしょう。

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損害賠償請求権3年保険金請求権2年時効によって消滅します。時効にかかると、賠償金の請求ができなくなるので注意してください。
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離婚による慰謝料請求書

離婚をする際に、とにかく早く離婚したいために、とりあえず離婚だけをしてしまうケースは多々あります。しかし、相手に慰謝料を払う義務がある場合は、離婚したあとでも請求できます

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慰謝料請求権は、離婚後3年過ぎると時効で消滅してしまいます。また、離婚の際に慰謝料を払う約束をしていたものの、相手方からの支払い気配がなく、そのまま放っておいた場合も、消滅時効にかかり請求できなくなる可能性があるので注意してください。

消滅時効にかからないよう、内容証明郵便で、慰謝料請求をしておくことが必要です。

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ちなみに、離婚したら、必ず慰謝料が発生するわけではありません。
不貞や暴力など有責性がある方が、相手方に精神的・身体的苦痛に対する一種の損害賠償として支払うものです。性格の不一致などの理由での離婚の場合は、一般的に、慰謝料問題は発生しません

内容証明郵便作成代行センター / 内容証明の書き方、相談離婚に関する詳細は、離婚問題連絡協議会をご覧下さい。

 

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