内容証明郵便はトラブル解決の必須アイテム
内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれます。
郵便局の人が手紙の中身を確認し、控えもとっておいてくれます。内容証明郵便は、証拠力を得ることができるのです。

■どんな時に内容証明郵便を使うのか

■身近な例として

クーリングオフ制度を利用する時があげられます。

クーリングオフ制度とは、消費者が無条件に売買契約を解除できる制度です。訪問販売・電話勧誘などで、じっくり考えられないような売買契約をした場合、一定期間内であれば、消費者から無条件で、一方的に契約を解除することが法的に認められています。

しかし逆に言えば、その期間を過ぎると、二度と解約できなくなります。

あなたが、期間内に電話や普通の手紙などで、解約したい旨を相手に伝えたとしても、後になって、もし、相手からそんな電話は受けていない、そんな手紙は受け取っていないと言われてしまうと、あなたには何も証拠がないので、立打できません。

売買契約解除の書面を、きちんと内容証明にして出しておけば、そのようなことがあっても、あなたが、「○月○日」に「売買解除の意思表示」を「業者」にしたことを、郵便局が証明してくれるのです。

悪徳商法に関する詳細は、悪徳商法連絡協議会をご覧下さい

■心理的効果

時効の問題があります。

	内容証明郵便は、普通の手紙とは違い、やたら格式ばった用紙と形式で書かれています。（よく使われる市販の内容証明用の原稿用紙は、赤マス・赤枠で威圧感があります。）そのため、今までの請求とは違うという印象を相手に与えます。）

	文書の末尾に郵便局長が内容証明郵便として差し出されたことを証明するという記載と判が押してあり、もらった方は緊張感を覚えます。さらに、専門家に依頼して内容証明を出してもらうと、職印が押されます。相手に、法的措置を準備中だということを、ほのめかすこともできます。

	わざわざ内容証明郵便というやっかいな方法をとってきたのだから、相手の宣戦布告を受けたような気持ちになります。放っておいたら、本当に訴えられるのではないかと心配になってきます。相手に大きな心理的重圧をかけ、自分の要求を実現させるために利用されていることも、多々あるのです。