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内容証明郵便はトラブル解決の必須アイテム
内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれます。
郵便局の人が手紙の中身を確認し、控えもとっておいてくれます。内容証明郵便は、証拠力を得ることができるのです。

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内容証明郵便を出さない方がよい場合

内容証明郵便は、現に発生しているトラブルを解決する場合や、将来トラブルが発生するのを防ぐために利用するものです。

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しかし、トラブル内容証明決め付けるのは危険です。

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内容証明を出したばかりに、事態が余計に悪くなってしまうこともあります

特に、相手方の感情的な反応が十分予測されるときに、話合いの機会を持たず、いきなり内容証明郵便でこちらの主張を行うと、かえって逆効果です。
今後も親しくつきあっていきたい相手に対しては、内容証明郵便による請求は慎重にするべきです。

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相手に誠意が見られるとき

相手が貸金の返済について、一度には返済できないが3回に分けて支払うとか、必ず毎月3万ずつ返済するなど、誠意ある具体的提示をしているにも関わらず内容証明を出すと、せっかくの相手の誠意に水をさすことになります。
相手の感情を害し、素直に払ってもらえなくかも知れません。
相手の提示が口先だけのものならば、容赦はいりませんが、
努力が見られるときは、こちらも少し譲歩して、問題解決したほうがよいでしょう。

相手と今後も良い関係で居たいとき

親しい友人や仕事先の人、近所の人など、今後も良い関係を続けていきたい相手には、内容証明郵便を送るより、粘り強い話し合いで解決するのが得策です。内容証明郵便でたとえトラブルが解決出来ても、相手の感情を害し、今まで通りのつきあいをするのは難しいでしょう。

こちらにも非が認められる場合

トラブルの原因について、こちらにも悪い点がある場合は、よく考えなくてはなりません。結果、相手にこちらの不利な点を認めた証拠を与えてしまう可能性があるからです。内容証明を出すより、相手の出方を見ながら、穏便に話をまとめるほうが良いでしょう。

相手が逃げ隠れする恐れのあるとき

例えば、相手が倒産しそうなとき、未入金の売掛金を請求するために、「○日以内に支払え。さもなければ〜」のような内容証明を送ると、その期日までに相手が財産を隠し、もしくは夜逃げしてしまうケースがあります。
せっかくの内容証明が、相手に差し押さえを逃れるための時間を与えるものになり、逆効果です。この場合は、相手が財産を隠したり売却したりできないように、ただちに仮差し押さえの手続きをするべきでしょう。

 

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