内容証明郵便はトラブル解決の必須アイテム
内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれます。
郵便局の人が手紙の中身を確認し、控えもとっておいてくれます。内容証明郵便は、証拠力を得ることができるのです。

■時効と内容証明

時効とは

一定の事実状態が一定期間継続することによって、権利を取得できたり、反対に、持っていた権利を無くなってしまったりする制度です。
ある事実状態が一定期間継続したことを重視して、それが本当の権利関係と一致していなくても、その事実状態を真実の権利関係として認めてしまう制度です。

●長時間継続した事実状態を、法律上も尊重することで、社会秩序や法律関係全体
　の安定を図る。
●いくら権利を有していても、それを行使せず、放置している者は保護するに値しない
　ので、権利を失っても仕方がない。

という考え方から、時効制度が認められています。

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取得時効と内容証明

取　得　時　効

長時間続いた状態が、本当の権利関係と違っていても、その状態を、正当な権利として認めようというのが取得時効です。

例えば、ある人が他人のものを、１０年ないし２０年、自分の所有物だと思って所持していると、その物の所有権を取得します。
また、自分のためにする意思を持って、他人の権利を行使する状態が１０年ないし２０年続いた場合にも、その権利を取得することができます。ところで、時効で得られる利益は、期間が経ったら当然に得られるものではありません。

当事者が、時効による利益を得るのだという意思表示することによって初めて得られます。例えば、取得時効により、土地の所有権を得ようとする者は、地主し対して、取得時効による所有権移転を求める請求を内容証明で通知します。

消滅時効と内容証明

消　滅　時　効

消滅時効とは、一定の期間、権利を行使しないでいると、その権利が消滅してしまうことをいいます。

他人に貸したお金を返してもらうことや、商品の代金を支払ってもらうのは当然の権利なのですが、未払いの状態がある一定期間続くと、もはや請求できなくなります。

これに対抗する手段として、時効中断の手続きがあります。

時効中断の手続きには、

①請求（自分の権利を主張し、行使すること。）
②差押え・仮差押え・仮処分（相手が強制執行される財産を隠さない
　ように、確保しておく手段）
③承認（相手に債務を認めさせること）があります

①の請求には、訴訟・支払督促・和解のための呼出などの、裁判所が関与する請求と裁判外の請求としての催告があります。

催告とは、債務の履行を相手に請求するもので、催告書を内容証明郵便で送るのが確実です。口頭での催告は後に証拠が残りませんので、時効中断措置をとったという証拠が残りません。

ただし、内容証明郵便で催告しても、それから６ヶ月以内に裁判上の請求や、②の手続きをとらないと、時効中断の効力が生じませんので注意してください。

内容証明郵便で一旦は時効を止めることができますが、完全に止めることはできません。明日か明後日に消滅時効が成立してしまうという時に、急いで内容証明郵便で催告の通知をすれば、時効成立まで、６ヶ月の猶予が得られます。

④の承認とは、相手に債務の存在を認めてもらうことです。
口頭でも効力はありますが、証拠に残らないので、債務確認書に署名捺印してもらうなど、書面による方法をとるのが確実でしょう。