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内容証明郵便はトラブル解決の必須アイテム
内容証明郵便とは、「誰が、誰宛てに、いつ、どんな内容の手紙を出したのか」ということを郵便局が公的に証明してくれます。
郵便局の人が手紙の中身を確認し、控えもとっておいてくれます。内容証明郵便は、証拠力を得ることができるのです。

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消費者問題と内容証明


クーリングオフにより契約解除する場合

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クーリングオフ制度
消費者を保護する制度として、クーリングオフ制度があります。

訪問販売やマルチ商法など、消費者がじっくり考えなれないまま契約してしまった場合、一定の期間内(主に8日間内)であれば、消費者からの一方的な契約解除を認めた制度のことです。

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内容証明郵便作成代行センター / 内容証明の書き方、相談クーリングオフは、必ず書面で行うことが法律で決まっています

書式について規定はありませんが、普通の手紙では一定期間内に通知したことの証明ができないので内容証明にしたほうが確実です。

消費者からのクーリングオフの通知を受け取ったら、業者はすでに払い済みの金銭を返還する義務が生じます。同時に、品物などを相手が受け取っている場合は、業者は自分の費用で引き取らなければなりません。クーリングオフは、生命保険や不動産取引などにも適用されます。

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ただし、営業所・代理店などでなされた契約や、消耗品で一部もしくは全部を使用した場合、3000円以下の取引で、代金を全部支払い荷物を全部受け取ったもの、通信販売などでは、認められていません。

悪徳商法により契約を取り消す場合

消費者と事業者では、知識や情報の質・量、契約の交渉力に大きな差があります。
その為、巧みなセールストークで、高額な商品や、市場価値をはるかに超える高値で商品を売りつけるなどの、悪徳商法が後を絶ちません
消費者契約法では、ウソで騙された場合だけでなく、契約に際して不当な勧誘がなされた場合に、契約の取り消しができるとしています。

クーリングオフの期間内なら、クーリングオフを利用するのがよいでしょう。
クーリングオフでの契約取り消しの場合は、理由を書く必要がないので便利です。
クーリングオフの期間を過ぎているのなら、消費者契約法を根拠に、契約取り消しする旨を書きます。契約を取り消せる期間は業者のウソに気づいたときから6ヶ月以内または、契約を結んだ時から5年以内です。

悪徳商法に関する詳細は、悪徳商法連絡協議会をご覧下さい

欠陥商品の損害賠償を請求する場合

製造物責任法PL法)によって、欠陥商品で被害を被った消費者が、今までよりずっと保護されるようになりました。

消費者が、購入した商品の欠陥によって被害を受けた場合、今までは、メーカーの過失を、消費者が立証しなくてはなりませんでした。そして、証拠を用意できないため、裁判に持ち込むのが難しい状況でした。
しかし、PL法が施行されてからは、消費者はメーカーの過失を証明しなくても、商品に欠陥があることさえ証明できれば、メーカーに損害賠償を請求できるようになりました。

商品の欠陥で被害を受けた具体的状況を内容証明にしましょう。
損害賠償請できる期間は損害を知ってから3年以内メーカーが商品を引き渡してから10年以内です。

 

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